TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM、J-WAVEの在京民放ラジオ5社は、AM・FMや系列の区分を超え、民放ラジオ共通の「次世代放送システム」の構築に向けて共同検討を進めることを決定しました。番組やCMを送出するマスター設備をソフトウェア化・IP化して集約し、2028年度をめどに第1期の切り替えを目指します。

在京民放ラジオ5社が「次世代放送システム」の共同検討を決定
株式会社エフエム東京(TOKYO FM)は2026年11月10日、在京民放ラジオ5社が民放ラジオ共通の「次世代放送システム」の構築に向けて共同検討を進めることを決定したと発表しました。放送インフラを協調して効率化し、ラジオの持続的発展を目指す取り組みです。
参加する5社と代表者は以下のとおりです。
- 株式会社TBSラジオ(本社:東京都港区、代表取締役社長:林慎太郎)
- 株式会社文化放送(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中博之)
- 株式会社ニッポン放送(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜原麻希)
- 株式会社エフエム東京(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:唐島夏生)
- 株式会社J-WAVE(本社:東京都港区、代表取締役社長:神田竜也)
対象は番組やCMを自動送出する「マスター設備」
今回の取り組みの対象は、番組やCMを自動で送出する「マスター設備」です。これまでマスター設備は、各社が独自仕様で構築・運用してきました。
次世代放送システムでは、次の3つの方向性で設備のあり方を見直します。
- ソフトウェア化:専用機器を、汎用コンピューターとソフトウェアで動かします。
- IP化:インターネットと同じ通信技術で設備をつなぎます。
- 集約・共同利用:複数局の設備を1カ所に集約して共同で利用します。
これにより、設備の購入費や維持費を大幅に削減し、業務の効率化を図るとしています。
系列とAM・FMの区分を超えて検討を一本化
マスター設備の効率化については、これまで2つのグループに分かれて検討が進められていました。1つは、JRN・NRN系列の多くのAM局と、J-WAVEなど関東の独立FM局の一部によるグループです。もう1つは、TOKYO FMをキー局とするJFN系列のグループです。
JFN系列のグループは、2023年から複数局のマスターを1カ所に集約する実証実験に取り組んでいました。今回、系列やAM・FMの区分を超えて、これらの検討を一本化することになりました。
背景にある設備投資の負担と技術人材の確保
ラジオの経営環境が大きく変化するなか、設備投資の負担と技術人材の確保が各社に共通する課題となっています。
従来のマスター設備は放送専用の特殊な機器で、更新や保守に多額の費用がかかります。また、マスター設備は各社が競争する領域ではないとされています。
日本民間放送連盟の研究会報告書(2024年6月)でも、設備の集約・共同利用によるコスト削減と業務改善の可能性が示されています。参加する社が多いほど効果が高まり、AIを活用した監視・運用の自動化など、1社では難しい取り組みも実現しやすくなるとしています。
こうした取り組みで生まれた余力を番組づくりに振り向け、ラジオの持続的発展につなげることが最大の狙いです。
検討の基本方針は5項目
5社は、次世代放送システムの検討にあたり、以下の5つの基本方針を掲げています。
1. 共通仕様化とメーカーの競争の両立
インターフェースや制御の仕様を共通化し、異なるメーカーの機器でも動作するようにします。一方で、音質、安定性、操作性、価格などはメーカーの技術力に委ねます。
2. 汎用機器を基盤とした柔軟なシステム
汎用コンピューターをベースにソフトウェアで動作させ、技術の進歩に合わせて継続的に更新できる仕組みを目指します。
3. 高信頼な体制
予備の設備や回線への切り替え(冗長化)やセキュリティ対策を検討し、大規模災害時にも放送を続けられるBCP(事業継続計画)を整えます。
4. 段階的な移行
最近設備を刷新した社もあることから、各社の設備更新時期に合わせて、数年かけて順次移行することを想定しています。
5. 自主的な参加
参加は各社の経営判断によるものとし、不参加や途中離脱による不利益はありません。各社が独自にシステムやメーカーを選ぶ自由も妨げないとしています。
2028年度をめどに第1期の切り替えを目指す
今後は新たな体制のもとで、次の項目について具体的な検討を進めます。
- 設備の設置場所
- 故障への備え
- 集約の範囲
- 運用体制
- ラジオ各社とシステム提供会社の役割分担
- 災害・セキュリティ対策
スケジュールとしては、2028年度をめどに、設備更新を予定している社を第1期として新システムへの切り替えを目指します。また、参加社が増えるほど効果が大きくなることから、全国の民放ラジオ社に向けて情報を広く提供していく方針です。
発表の結びでは、「100年先もラジオがリスナーの皆様の身近にあり続けるために」新たな一歩を踏み出すと述べています。
よくある質問
Q. 次世代放送システムに参加するのはどの会社ですか?
A. TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、エフエム東京(TOKYO FM)、J-WAVEの在京民放ラジオ5社です。
Q. 何を共同で構築するのですか?
A. 番組やCMを自動で送出する「マスター設備」を、ソフトウェア化・IP化し、複数局の設備を1カ所に集約して共同利用する仕組みです。
Q. いつから新システムに切り替わりますか?
A. 2028年度をめどに、設備更新を予定している社を第1期として切り替えを目指すとしています。
Q. 参加は義務ですか?
A. 参加は各社の経営判断によるもので、不参加や途中離脱による不利益はないとされています。
参照元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003985.000004829.html


